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よくある質問

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Q.相続財産の国庫帰属とは?

 

相続人が誰もいないときの財産は、最終的に国に行くことになります。

 

国庫帰属の手続

相続人不存在手続で、債権者へも弁済し、特別縁故者から財産分与請求手続も終わったのに、残余財産があるときは、国庫に帰属します。

相続財産管理人が、相続財産を国に納付して手続が終了となります。

ただ、相続財産の中に、特許権、著作権などがある場合には消滅します。

最終段階で、未了の場合には、相続財産管理人の報酬を決めてもらい、これを受領後、国に引き継ぎます。

 

国への納付方法は、財産の種類によって違います。

もっとも多いのは、預貯金でしょう。

現金や預貯金の金銭債権については、家庭裁判所の債権管理官経由で、歳入徴収官から納入通知書が発行されるので、それをもって銀行等で納付します。

不動産や株式等については、相続財産管理人の引継書に基づいて所轄財務局長に引き渡されるものとされます。

 

このような納付をして、相続財産管理人が国庫帰属させた報告書を家庭裁判所に提出し、事件としては終了になります。

 

 

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弁護士 石井琢磨 神奈川県弁護士会所属 日弁連登録番号28708

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